とあるカウンセラーのブログ

　◆国民新党の亀井代表の記者会見の要旨◆

　民主党から「郵政改革法案を臨時国会で成立させることで連立を継続したい」という申し入れがあり、党全員で協議した。

　代表である私は、両党間における約束を破られた、履行させることができなかった責任があり、閣内から出ることを了解いただいた。（菅）首相から電話が入り「改めて話をしよう」と言われたが、「政治家として閣内に残ることはできない」と申し上げた。

　つまらん男だが、私なりのけじめの付け方があり、それが変わることはない。連立は継続する。郵政改革法案は臨時国会で最優先で成立を図るということであり、民主党が真摯(しんし)な努力をするなら「信用できない」とはならない。

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　ＪＲ東海は９日、平成１８年１２月から今年４月にかけて、社員８５人がＩＣ乗車券を不正使用し、キセル乗車をしていたと発表した。支払わなかった運賃総額は２５万２９３０円で、被害にあった鉄道各社には個人で弁済させる方針。同社は５人を懲戒解雇や諭旨解雇処分にするとともに、監督者責任を問い営業本部長らを減給とするなど計１１９人を処分した。

　ＪＲ東海によると、不正をしていたのは、名古屋市内や関西支社管内、東京の新幹線鉄道事業本部などに勤務する駅員ら。通勤時などに、ＩＣ乗車券で他社線の駅から入場し、自由に乗り降りできるパス「職務乗車証」を使うなどして自社線の駅で退場。次回に入場できなくなるのを防ぐため、後でＩＣ乗車券の入場記録を消去していた。解雇された５人は、定期券を購入しておらず、通勤手当を不正に受け取っていた。

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　３１日の日中首脳会談で、日中両国が来年、互いの映画、ドラマ、アニメを紹介する行事を国内でそれぞれ開催することが決まった。

　中国の温家宝首相が「映画・テレビドラマウイーク」や「アニメフェスティバル」の開催を提案、鳩山由紀夫首相も応じた。温首相は訪日前、鳩山首相の推薦でアカデミー賞・外国語映画賞を受賞した「おくりびと」を鑑賞、感激したという。

　日中両政府は今後、相手国の映画やアニメなどを一定期間、集中して上映することを検討する。

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　□「私たちが防波堤に…」

　感染が拡大する宮崎県の口蹄（こうてい）疫。政府は１９日、発生地から半径１０キロ圏内のすべての牛や豚にワクチンを接種し、殺処分することを決めた。畜産農家は「何も考えられない」と落胆する一方、「私たちが防波堤にならねば」と悲痛な叫びを上げる。最初に感染が確認されて２０日で１カ月。「激甚災害」の様相を呈する現場で関係者は「もっと早く対策があれば」と唇をかんだ。

　■漂う無力感

　被害が発生した高鍋、新富両町に隣接する西都（さいと）市内で牛５７頭を飼育している橋口敏暢さん（６６）は「涙が出てくる。今は何も考えられない」と肩を落とした。市職員から、畜舎が対策実施の圏内に入るとの通告を受けたのは１９日午後。「口蹄疫が沈静化しても新たに牛を育てる気になれない」と無力感に襲われている。

　「日本の畜産を守るための防波堤になるしかないか」。被害が多発する川（かわ）南（みなみ）町で豚約７千頭を飼うＪＡ尾鈴の遠藤威宣養豚部会長（５６）は、こうつぶやいた。ただ１カ月間、消毒作業を毎日続けて被害を免れてきただけに、全頭処分を完全に納得しているわけではない。「１０キロという範囲に根拠はあるのか。国はどこまでウイルスが来ているのかを確認してほしい」と声を荒らげた。

　■「夢だったら」

　「この１カ月は本当に長かった。生き地獄のようだった」。都農（つの）町で子牛など約８０頭を飼育する河野辰徳さん（５８）は、時折声を詰まらせながら振り返った。

　消毒作業に追われる毎日。肉体的な負担以上に「もし家畜が感染したら」とおびえる精神的なストレスがきつかった。「これが夢だったら…」と思わずにはいられない。

　全頭処分の決定に、「牛は家族の一員。覚悟はしていたが…」。近所では泣いている人もいたという。　　感染拡大で、２２万頭の子牛を生み出し、銅像まで建った伝説の種牛「安平（やすひら）」も殺処分の対象になった。

　安平を約１年間飼育していた宮崎市佐土原町の畜産農家、永野正純さん（６１）は「あんな牛に巡り合えたのは幸せだった」と声を詰まらせる。殺処分について「自分の子供と同じだから…。それ以上、言わなくても分かるでしょう」と言葉少なだった。

　■ゴーストタウン

　被害が出ている地域では、白い防護服姿の担当者が消毒する姿が見られ、災害派遣の自衛隊車両が行き交うなど「激甚災害」の様相を呈している。

　川南町では幹線道路にも検問所が設けられ、通行する車は消毒液の散布を受けなければならない。「不要不急の外出は避けるように」との非常事態宣言が出ていることもあり、人影はまばら。ゴーストタウンのような静けさだ。

　殺処分の担当者もやり切れない。作業を終えて川南町役場に戻った県職員は「きょうは３００頭ぐらい処分した」と語った。職員によると、殺処分は牛や豚の首にロープをかけて押さえ込み、獣医が首筋に静脈注射を打つ。約８００キロの牛も１分間もすれば倒れ込む。「いくら仕事でもつらい」とつぶやいた。

　新富町の土屋良文町長は「国がもっと早く現場を見て行動してくれていたら」と話した。

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　地中海沿岸が原産地で鮮やかなオレンジ色の花を咲かせる外来植物「ナガミヒナゲシ」。ここ数年で急速に分布が広がっているという。昨年はこの花をモチーフに作品を発表した歌人が短歌の新人賞を受賞。美しい花だが、繁殖力が強く、生態系を乱す恐れがあると指摘する専門家もいる。

　ケシ科の一年草だが、アヘンの成分はない。実が長いことから、この名になった。最初の発見は東京都世田谷区で昭和３６年。輸入堆肥（たいひ）に混じって種が入ってきたとの説もある。

　農業環境技術研究所が東京農大と共同で全国の専門家に呼び掛けて分布調査をしたところ、平成１９年時点では青森、沖縄の両県を除く全国で確認された。アルカリ性土壌を好むため、都市部に多いのが特徴。道路沿いの植え込み、コンクリートの割れ目から生えている姿も見られる。

　京都府に住む歌人、やすたけまりさんも３〜４年前にこの花に気付き、その後に読んだ本でナガミヒナゲシであることを知った。自身も昭和３６年生まれ。「たまたま同じ年に同じ国に来たのかと思うと、面白くも切なくも感じた」という。

　以来、関心を持ち昨年は「ナガミヒナゲシ」という３０首の連作を発表。短歌研究新人賞を受賞した。その中の１首。

　なつかしい野原はみんなとおくから来たものたちでできていました

　きれいな外来植物の仲間が１つ増えたわけだが、農業環境技術研究所の藤井義晴上席研究員は「駆除が必要」と話す。

　藤井氏によると、１株から１００個超の実ができることもあり、１つの実には約１５００個の種が入っている。つまり、１個体が１５万個以上の種を作ることができ繁殖力は極めて強い。最近の研究で、根などから出る物質は、ほかの植物の生育を阻害する作用が強いことも判明したという。

　藤井氏は「きれいなので庭で観賞する人もいるが、ほかの植物が育ちにくくなる」と指摘。平成１２年以降に爆発的に増えているといい「防除しにくい雑草となって、生態系を乱すリスクが高い」と話している。

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　茨城県高萩市内のスーパーで食料品などを万引したとして窃盗容疑で逮捕された男女の乗用車から１歳くらいの男児の遺体が発見された事件で、茨城県警高萩署は７日、司法解剖した結果、外因死の疑いがあると発表した。同署では男児が死亡した経緯や時期を調べている。

　同署によると、男児は病死や餓死の可能性は低く、外部からの力が加わったか環境の変化で死亡したとみられる。

　逮捕されたのは、福島県いわき市出身で住所不定、無職、浅沼喜美容疑者（４２）と妻、真由美容疑者（３７）。２人は昨年末から車内での生活を続けていたとみられ、普通乗用車の後部座席から男児の遺体が見つかった。

　これまでの調べによると、男児の遺体は死後数週間経っていたとみられる。２人といっしょにいた２歳の女児は保護されている。

　真由美容疑者は男児の遺体について「かわいい子供。捨てられなかった」などと供述、同署は保護責任者遺棄致死容疑などを視野に捜査を進めている。

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　自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。代表には舛添氏が就任。企業・団体献金の禁止や国会議員の定数半減を柱とする基本政策を明らかにした。舛添氏は「夏の参院選で勝利することで、必ず政界再編を行う」と述べ、鳩山政権打倒を目指す決意を示した。
　新党改革に参加したのは舛添、渡辺両氏のほか、自民党に離党届を出した矢野哲朗前参院国対委員長と小池正勝氏、改革クラブの荒井広幸、山内俊夫両氏。改革クラブに舛添氏ら自民党離党組が加わり、政党名を改称する形を取った。幹事長には荒井氏、最高顧問に渡辺氏が就いた。
　舛添氏は会見で、鳩山政権について「迷走ぶりに国民は失望している」と批判。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を踏まえ、「カネのかかる政治に決別し、清潔な政治を目指す」と強調した。党勢が低迷する自民党についても「旧態依然の体質は全く変わらなかった」と指摘した。
　舛添氏は24日未明、都内で記者団に参院選について「比例代表に20人ぐらい、選挙区には10人ぐらい（候補者を）立てたい」と語った。　

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　長妻昭厚生労働相は4月16日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホーム(特養)のユニット型施設の1人当たりの居室面積基準を、現行の13.2平方メートル(約8畳)以上から多床室と同水準の10.65平方メートル(約6畳)以上に引き下げる方針を示した。個室ユニット化を推進するとともに、基準の引き下げによって定員を増やすのが狙い。

　厚労省は6月にも開かれる社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、答申を受けて速やかに設置基準などを定めた省令の改正を行いたい考え。

　国は参酌標準で、特養のユニット型施設の入所定員割合を2014年度に70%以上にする目標を掲げている。しかし、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」では、21.2%にとどまっている。

　特養の待機者数(入所申し込み者数)は全国で約42万1000人。06年の前回調査時の約38万5000人から約3万6000人増えており、整備の遅れが指摘されている。

■「この程度の緩和はやむを得ない」―全国老施協・中田会長
　長妻厚労相が特養のユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針を示したことについて、全国老人福祉施設協議会の中田清会長はキャリアブレインの取材に対し、「(基準が)10.65平方メートル以上になっても、ケアをする上で特段の支障はないのではないか。困っている42万人の特養待機者を解消する一つの方法論として、この程度の緩和はやむを得ないだろう」と語った。


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　２月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に４時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。１４日、早大で記者会見した。

　柴山教授らは今月２〜１１日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約４時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約６メートルを含む大きな津波が計３回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が４時間以上続いていた。

　津波は浅い海域の深さ約３５キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚が発達した沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第１波が小さいからといって第２波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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　天皇陛下は１３日、皇居内の生物学研究所わきの苗代で、稲の種もみをまかれた。

　昨年収穫したうるち米の「ニホンマサリ」と、もち米の「マンゲツモチ」の２種を約３０センチ四方の苗代２０区画に丁寧にまかれた。

　来月中〜下旬の田植え、秋の稲刈りも陛下自ら行われる。収穫された米は１１月の新嘗（にいなめ）祭など、皇室の祭事で供物に使われる。

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